さて、（財政の崖問題に伴って）株式市場は30％下落するのだろうか？　株価は12月18日、12月21日、そして12月31日と日が進むにつれて、急落するのだろうか？　おそらくは。そしてまたおそらくは、そうならないかもしれない。1999年12月、世界が2000年問題にまつわる死の行進のスピードを上げていった当時、そんな展開はただちには起こらなかった。当時起きたのは次のようなことだ。

ダウ工業平均は1999年12月30日に至るまで騰がり続け、11,568と当時の史上最高値に達した。それが１月５日までには600ポイント下げて10,958をつけた。その後は反騰して2000年１月14日に再び史上最高値、11,750をつけている。そしてその後、下落し始めた。下落は続き… 33カ月後、2002年10月10日には7,197をつけて、37.5％の下落率を記録した。ナスダック総合のダメージはもっと大きかった。2000年３月初頭につけた史上最高値、5,000強から続く31カ月の間に1,000近くまで下落し、実に80％の下落率となった。

しかしながら、今回は一つ異なる点がある。もし2013年１月１日に発効する「財産没収」が回避されなければ、全ての配当と株式譲渡益への課税がただちに実施されることになる。配当や譲渡益のある株を保有する投資家達は、2013年１月１日を過ぎるまでに市場から撤退しなければ、“罰される”ことになる。彼らは12月28日（金曜）か12月31日（月曜）までには手仕舞いしなければならない。さもないと、増税の煽りを食うのだ。だから売りの波が本格的に押し寄せるのは１月１日以前であり、その後ではなさそうだ。実際、それが始まるのは天王星が順行に転じ、射手座の新月もまた同じタイミングで起きる、12月13日近辺のように見える。これはワイルドになりそうだ。ホワイトハウスと議会が、ただ単に自分達が要求したからといって相手側の譲歩を期待するのではなく、実際に彼らの立場を軟化させて譲歩への意志を見せない限りは、株式市場に溢れ出す奔流から自分を護れと、私は皆さんにアドバイスしたい。ホワイトハウスと議会のやり方は、効果的でもなければ、真剣でも、誠実でもない交渉スタイルだ。

アルベルト・アインシュタインの言葉をこの章の結びとしよう。

『愚行と天才との違いは、天才には限度があるということだ』

この言葉を教えてくれたマーケット・アナリストのギャレット・ジョーンズに感謝したい。